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持続可能な開発目標（SDGs）とは

持続可能な開発目標（SDGs）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国際サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された、発展途上国のみならず、先進国自身も取り組む2016年から2030年までの国際目標です。

引用：外務省ホームページより

世界を変えるための17の目標

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。
強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。
各国内及び各国間の不平等を是正する。
包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
持続可能な生産消費形態を確保する。
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

はじめに

株式会社神美は、美容事業を中心に、「THE PERFECT LINE」事業、フランチャイズ事業、オリジナル商品開発事業など事業の多角化を図っております。

企業ビジョンに「変わりたい女性に行動を起こさせ、女性が輝き活躍する社会の実現」を掲げ、すべての女性がなりたい姿を実現し、自分らしく生き生きと輝くための事業活動を通して、女性活躍に貢献していきたいと思っております。

そこで世界基準の社会的な目標でもある、SDGsの達成に向けた取り組みを行い、ビジョン達成に向けて具体的な活動を行っていきたいと考えております。

ストーリー

ジェンダー平等を実現しよう（5.5）

男女の教育格差や、教育格差による就職先の限定、また入社後の女性管理職が少ないことや、結婚・出産による非正規雇用への転換による男女の所得格差はジェンダー平等における大きな課題のひとつとなっています。
厚生労働省の調査結果によると、男女間の平均年収差は、20～24 歳で35 万円（男性：284 万・女性：249 万）、25～29 歳で78 万円（男性：404 万・女性326 万）30～34 歳で155 万円(男性：470 万・女性：315 万)35〜39歳で214 万円(男性：528 万・女性：314 万)となっており、その差は年齢の上昇と比例していきます。
所得格差の解消には、若年層女性への管理職育成を行うことが一番だと考えます。
株式会社神美では、「女性の精神的自立は金銭的自立から」という考えのもと、
学歴や年齢、業界の経験有無は関係なく、女性社員率100％・正規社員率90％以上で採用活動を行い、全ての社員を対象にキャリアアップ制度を整え積極的な女性管理職登用を図っております。
結婚・出産後も再び正社員として活躍できるよう、若年層の初期教育に力を入れ、キャリア形成を進めております。
また、キャリアアップ制度を通して、ライフステージに関わらず活躍し続けられる女性の増加につなげ、男女の所得格差解消の一端を担います。

働きがいも経済成長も（8.5、8.6）

第4 次男女参画基本計画にて、25 歳から44 歳までの女性の就業率現状が70.8％の所、日本政府は令和2 年までに77%にすることを目標としています。
日本では、せっかく新卒採用で正社員として就職が出来ても、一度正社員を辞めてしまうと、新卒一括採用・終身雇用・年功序列の風習が未だ強く、フリーターからの未経験・中途採用は厳しいのが現状です。
株式会社神美では「変わりたい女性に行動を起こさせ、女性が輝き活躍する社会の実現」をビジョンに掲げ、未経験者優遇での「変わりたい女性」の正社員での中途採用を積極的に行っております。
また、固定給と別にインセンティブ制度（年6 回）を導入し、2 カ月に一回全社での表彰式を行う中で、全社員からの承認・称賛を受けることと、年2 回の従業員満足度調査を行うことで社員の声を社内へ反映し、自己成長感を感じることによって、やりがいを感じ、長く働ける社内制度を制定していきます。
2030 年までに女性の正規雇用率向上と、働きがいを感じる若者の増加の一端を担います。

質の高い教育をみんなに（4.4、4.5）

厚生労働省によると民間企業では、女性社員は結婚・出産で退職する前提で入社時から管理職研修を行わないことが多いために、係長相当職の女性の割合は18.3％、課長相当職が11.2％、部長相当職は6.6％にとどまっています。日本政府では2020 年までにそれぞれ25％、15％、10％程度への増加を目指しています。
女性管理職が少ないことの理由には、女性社員へのリーダー研修が行われておらず、管理職基準に達していないことが挙げられます。
多くの企業が新人研修は念入りに行うものの、中途採用者や中堅社員、非正規雇用者への教育を十分に行えていないことが現状です。
株式会社神美では、新卒採用・中途採用関係なく、新入社員研修時に社長塾を開催し、「価値とは何か？」「仕事とは何か？」という部分を最初に指導します。
また入社時期に関係なく月1 回のエリアごとの研修を行うことで、中堅以上の社員も定期的にスキルアップを図っております。
さらにリーダー・管理職育成のため、社員のステージごとにグループをわけ、各グループ週1 回、リーダー育成の時間を設けております。
全ての社員へ段階を踏んだ研修を行うことでスキルアップを促し、2030 年までに技術的・職業的スキルを備えた若者の増加の一端を担います。

すべての人に健康と福祉を（3.5）

厚生労働省によると、大麻の検挙人員は20 代 1,573 人（41.8％）、10 代 434 人（11.5％）で20 代以下が半数以上を占めています。政府はあらゆる薬物乱用の撲滅、常用者0 人に向けて、学校における薬物乱用防止教育・啓発を行っています。
使用した経緯として最も多い理由が「人から誘われて」（63.7％）が多いことからも、若者の薬物に対する考えの甘さやリスク管理の低さが根底にあると考えられます。
株式会社神美では、「自分の身は自分で守る」という考えのもと、「知らなかった」という過ちを無くすため、薬物乱用に対する勉強会を2 か月に1 度社員に対して行い、理解を深めていきます。
自分の身はもちろん、将来結婚をして子供が出来てもそれぞれが自分の子供へ教え、守っていけるよう、外部講師を呼んでの勉強会を定期的に行っていくことで、薬物乱用防止強化の一端を担います。

パートナーシップで目標を達成しよう（17.17）

あらゆる業種において、一企業でできることは限られています。
持続可能な社会の実現の為には、あらゆるパートナーシップとの協力・連携が必要不可欠です。
株式会社神美では、新たな付加価値を生み出すためにパートナー企業との持続可能な美容商材の開発を行います。
また、ジェンダー平等を中心としたSDGs の認知を広めるために関係団体と協力し、イベントを開催、理解を深めていきます。

神美ビジョン：

神美理念：